米シティグループ 、ＴＡＲＰ資金すべてを返済する方針＝ＣＥＯ

米金融大手シティグループ のビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、米政府から注入された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じた４５０億ドルの公的資金をすべて返済する方針を示した。年次株主総会で語った。 　株主総会では、続投を目指していた現職の取締役全員が再任された。 　パンディット氏が現在のポストにとどまるかどうかについては、長い間憶測が飛び交っていた。２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、シティが政府による追加支援を必要とする場合の同ＣＥＯの後任について米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が協議したと報じた。同社のエドワード・ケリー新最高財務責任者（ＣＦＯ）らが候補として検討されたという。 　ケリーＣＦＯが１７日の決算発表時に、優先株を普通株に転換する際の条件を変更する計画はないと発言したことについて、パンディットＣＥＯは支持する姿勢を示した。株式転換により米政府のシティ株式保有比率は３６％に上昇する見通し。 　同ＣＥＯはまた、可能な限り早期の復配を目指す意向を示すとともに、株式転換に関連した株式併合を積極的に検討してはいないと語った。 　どの程度の追加支援が必要になる可能性があるのかは、監督当局が銀行のストレステスト（健全性審査）を終える５月初めに明らかになる見通し。 　シティのリチャード・パーソンズ会長は２１日の株主総会で、米当局とともにストレステストに取り組むことが同社の最大の焦点となっていると語った。